物品・役務関係：電子入札

日本郵政グループでは、2008年（平成20年）8月末を持ちまして「電子入札・開札システム」の運用を廃止いたしました。
廃止に伴い電子認証局が発行する「日本郵政グループ各社用電子証明書」を取得されたお取引先様につきましては、電子証明書取得費用相当額を返金させていただく旨のご案内の準備が整いました。
つきましては、間もなくお手元にご案内文書が到着しますので、お待ちくださいますようよろしくお願い申し上げます。

※補足：日本郵政グループから電子認証局（セコムトラストシステムズ株式会社様）へご連絡した内容は添付のとおりです。