日本郵政グループにおける税務に関する基本方針は、以下のとおりです。

日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）は、「日本郵政グループ行動憲章」（以下「行動憲章」といいます。）において、「信頼の確保」、「規範の遵守」及び「共生の尊重」を掲げています。これまで、当グループは法令の遵守や適正な納税といった透明性のある税務運営が企業の社会的責任を果たす上で重要であると考え、行動憲章に基づき税務コンプライアンスに対する取り組みを行ってきました。
当グループが事業を展開する国・地域において、持続可能な社会の構築へ今まで以上に貢献するため、「日本郵政グループ税務ポリシー」（以下「本ポリシー」といいます。）を策定し、当グループの税務に関する基本的な考え方を以下のとおり明確化しました。

1. 1.
   基本的な考え方

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     当グループは、納税が企業の社会的責任であると認識し、適正な納税を通じて、事業を展開する国・地域における持続可能な社会の構築に貢献します。
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     当グループは、事業を展開する国・地域における税法その他の法令を遵守するとともに、OECDによるBEPSプロジェクトに代表される国際的な取り組みの重要性を理解し、適切に対応します。
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     当グループは、税務コンプライアンスを遵守することが税務リスクを低減し、企業価値を向上させる最善策であることを社員一人ひとりが認識するため、研修など社内啓発活動を行います。
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     当グループは、グループCFO（取締役会メンバー）及び会社の会計に関する事務の統括責任者である経理・財務担当執行役のもと、税務業務を遂行しています。税務調査結果等、当グループにとって税務上重要な事項については、必要に応じて経営会議等の場で、グループCFO又は経理・財務担当執行役より報告を行います。なお、税金費用等に関する情報を含む計算書類については、取締役会の承認を受けており、統合報告書等でも適切に開示しています。
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     本ポリシーは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険及び国際物流事業を営むトール・ホールディングス・リミテッドを含む当グループ全体を適用対象とするものであり、持株会社である日本郵政株式会社と当グループ各社が連携を図りながら、安定的な税務業務の遂行に努めます。

1. 2.
   適正な納税の実施及び税の透明性の確保

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     当グループは、税務リスクの低減及び税金費用の適正化をはかり、企業価値の向上及び株主価値の最大化に努めます。また、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による節税や、商業的実態を伴わない租税回避のみを目的としたタックスプランニングは行いません。
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     当グループは、無税または低税率の国・地域（いわゆるタックスヘイブン）等を活用した恣意的な租税回避を行いません。事業上の理由等から、タックスヘイブンでの投資を実施する場合には、各国の定めるタックスヘイブン対策税制に従い、適正に納税を行います。
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     当グループの国外関連取引に適用する取引価格は、事業を展開する国・地域の税法やOECD等の国際機関が公表している移転価格に関するガイドラインに基づき、独立企業間価格に準じた価格設定とすることで、各国への適正な所得配分に努めます。その上で、移転価格文書の提出又は備付けの義務を遵守し、税法等に基づき適切に文書化を行います。
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     当グループは、税務上の高度かつ多面的な検討や税法の正確な解釈を要する場合等、必要に応じて、税理士法人や顧問税理士等の外部専門家よりアドバイスを受けるほか、税務当局への事前相談を活用することで、税務リスクの低減に努めます。

1. 3.
   税務当局との相互信頼

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     当グループは、税務当局に真摯かつ事実に基づく説明を行い、誠実に対応することで、税務当局との信頼関係の構築に努めます。
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     当グループは、税務当局との意見の相違が生じた場合、積極的かつ建設的な対話により、その解消に努めます。また、税務当局からの指摘に対しては、税務当局の措置・見解に対する異議申立て等を行う場合を除き、適切な是正及び改善措置を講じ、再発の防止に取り組みます。

• 税務に対する取り組み（ゆうちょ銀行）
• 適正な税務の取り組み（かんぽ生命）
• Tax Compliance Policy（トール・ホールディングス・リミテッド、英語サイト）

（注）税務当局に提出している国別報告事項に基づく項目、定義により記載しています。
全体に占める割合が1%未満の国・地域を「その他」にまとめているほか、億円未満の数値を切捨てしています。