生物多様性保全への対応（TNFDへの対応）
生態系からの恩恵を受けてグループの事業活動を行っていることを認識し、生態系の維持や生物多様性・自然資本の保全に配慮した取り組みを推進しています。
自然とのかかわりに関する活動
生物多様性の保全は、気候変動とともにグローバルな重要課題となっています。
日本郵政グループは、サステナビリティ重要課題の1つに「環境」を掲げ、生態系からの恩恵を受けて事業活動を行っていることを認識し、生物多様性の保全を含む自然とのかかわりに配慮した経営を推進しています。
具体的に、年賀はがき等で森林資源を使用する企業として、日本郵便では2023年に「紙製品調達ガイドライン」を策定しました。はがきをはじめ、紙製品に関する調達要件を、森林などの自然への影響や人権の尊重の観点で定めています。
また、日本郵政では、「業務の効率化・ペーパーレス化プロジェクト」を立ち上げ、業務効率化により省資源を実現する取り組みとして、紙の資料を減らし、電子ファイルの活用を進めています。その結果、2023年10月から2024年3月までの半年間で、コピー用紙の使用量を前年度同期間比で45%（A4コピー用紙で約80万枚）を削減しました。日本郵便でも同様の取り組みを展開しています。
TNFDに基づく情報開示への取り組み
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、世界の資金を自然回復に向かわせることを目指して、企業等の情報開示フレームワークを開発し、2023年9月に最終提言として公表しました。
当社グループでは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がTNFDフォーラムに参画しています。
また、日本郵政・日本郵便においても、2024年度から、TNFD提言に沿ってLEAPアプローチ等を活用し、主要事業における活動の自然に対する依存・影響について分析・評価を開始しており、今後、日本郵政グループにおける自然関連情報開示の充実に取り組んでいきます。
具体的な取り組み
FSC認証はがき
日本郵便では、年賀はがきや通常はがきに、適切な森林管理を広める国際的な認証制度「FSC®認証」を受けた紙を使用しています。FSC認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度です。FSC認証を受けるには、豊かな自然環境を守り、悪影響を抑えるのはもちろんのこと、労働者の権利や安全の確保、地域社会との良好な関係の構築など、生産から加工・流通に至るすべての過程において、多様な視点から適切に管理されていることが求められます。FSC認証紙を採用することは、世界の森林や生物多様性の保全と、持続可能な森林資源の利用を促進することにつながるものです。
※2023年度からすべてのはがきをFSC 認証紙で製造しています。
WWFジャパンとのコーポレート・パートナーシップ
日本郵便は、WWFジャパンと人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を共に目指すため、2022年12月、コーポレート・パートナーシップを締結しました。これに基づき、WWFジャパンの森林保全プロジェクトを支援し、手紙文化の継承・発展と森林保全の両立に向けて取り組んでまいります。
ESG投資
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険では、ESG投融資方針に基づき、気候変動や生物多様性の保全等の環境課題の解決に貢献する投融資を推進しています。
東北復興グリーンウェイブ
JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」の事業は、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」が推奨する事業として認定を受けています。
本プロジェクトは、東日本大震災の被災地の園児が拾ったどんぐりを、全国の保育園・幼稚園・こども園の園児が育て、3年目に大きくなった苗木を、郵便局のネットワークを利用して被災地に送り、5月22日のグリーンウェイブの日に、東北の緑の復興への願いを込め、被災地の園児が植えるというものです。
活動を通じて、子どもたちに生物多様性の保全を学ぶ機会を提供するとともに、被災地の緑の復興に貢献しています。
また、2020年4月には、公益社団法人こども環境学会による「2019年度（第15回）こども環境学会賞」の「活動賞」を受賞しました。
森林ファンドへの参画
日本郵政は、2023年7月、住友林業株式会社傘下のEastwood Forests, LLCが組成する森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」に参画しました。本ファンドは、カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で、従来の木材生産が目的の森林経営に加えて、気候変動対策にも資する持続的な森林経営を行います。あわせて、FSC(Forest Stewardship Council)等の森林認証制度の基準に従い適切に森林管理を行うことで、多様な生物が生息できる環境を提供し、生物多様性を高めていきます。
また、日本郵政は、国内外の森林に関する産業の発展やカーボンニュートラル実現に向けた具体的な取組みの検討も進めております。
