【社長】

本日の案件のご説明をする前に、2点、申し上げます。
　まず、今般の石川県を中心とした低気圧と前線による大雨に伴う災害につきまして、被災者の皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。日本郵政グループとしても、災害救助法にのっとり、非常取り扱いなどを実施しております。詳しくは、グループ各社のWebサイトをご覧いただければと存じます。
　次に、もう一点ですが、日本郵便において、ゆうちょ銀行のお客さま情報を不適切に利用して保険募集のため来局をご案内していたということが判明いたしました。本件につきましては、郵便局において、事前に同意をいただいていないお客さまを含めて、口座残高などの貯金の非公開金融情報を利用して、保険募集を目的としたお客さまのリストを作成したり、来局のご案内を行った事例を確認し、9月20日に監督当局に第一報として報告を行いました。また、本日、法令に基づく届け出を行うとともに、報道発表をさせていただいたところでございます。事前にお客さまの同意を得ていない貯金などの非公開金融情報を利用して、保険募集などのための来局のご案内を行うことは法令に反する行為であり、このような事例が発生したことにつきまして、お客さまをはじめ、関係の皆さまに深くおわび申し上げます。このような不適切な非公開金融情報の利用の禁止を徹底すべく、まずは9月20日に郵便局に対して緊急の指示を行ったところです。現在、こうした不適切な非公開金融情報利用の実態を正確に把握するための調査を行っております。その結果も踏まえて、今後は再発させないための具体的な対策をグループとして早急に策定し実行してまいります。再発防止のための具体策などにつきましては、まとまり次第、別途公表を予定しております。
　続きまして、本日私から2件、ご報告を申し上げます。1件目です。このたび、郵便局ネットワークを活用した取り組みとして、日本郵便において「郵便局の空き家みまもり」を開始することといたしましたのでご報告いたします。なお、本サービスは、2023年2月から試行的に取り組んでおりました。その状況を踏まえ、事業化に至ったものでございます。お手元の報道発表資料をご覧ください。本サービスの試行を始める際にもこの場でお話をしたところでありますが、全国の空き家は増加の一途をたどっており、空き家が及ぼす防災、衛生、景観などの観点からの悪影響が各地で顕在化しております。最近でも、空き家関連の法改正や不動産仲介業者の報酬規定の改正がなされるなど、ますます空き家対策の重要性が増しております。また、空き家の所有者の中には、居住地が離れているため、恒常的、定期的なメンテナンスが困難な方々もおられ、思い出の詰まった大切なご実家などの維持管理にご苦労されている方も多くいらっしゃいます。そうした課題を解決する一助になれるのではないかと、ご利用いただく人数を限定した試行としてサービスを実施してまいりましたが、このたび、ご利用者様から高い評価をいただけましたので事業化をすることといたしました。具体的なサービスの概要ですが、基本サービスとして、定期的に郵便局社員が空き家を訪問し、空き家物件の外回りの状況、戸締まりなどを確認し、結果を写真つきの報告書でお渡しいたします。また、オプションサービスとして、空き家物件の鍵をお預かりし、物件内の換気や通水、郵便受け箱の片づけのほか、ご利用者様からの要請の都度、物件を見回り、ご報告をするサービスも提供いたします。さらに、試行時のご利用者様からご要望がございました庭木の剪定や不用品整理につきましては、専門業者と提携をして、オプションサービスとして提供をいたします。空き家に関連するお困り事は多岐にわたりますので、オプションサービスは今後も追加を検討していきたいと思います。
　「郵便局の空き家みまもり」は、本日より日本郵便Webサイトで募集を開始し、年明けの2025年1月からサービス提供を開始いたします。空き家を所有するご本人に代わって近隣の郵便局社員が現況をチェックすることで、安心をご提供し、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献していきたいと考えております。
　2件目です。配送方法ナビゲートアプリ、「ぽすめじゃー」のサービス提供開始についてご報告いたします。こちらも、お手元の報道発表資料をご覧ください。「ぽすめじゃー」は、日本郵便が提供しております郵便・物流サービスやその料金を、スマートフォンを使って手軽に検索できるアプリです。使い方は非常に簡単で、スマートフォンで送りたい荷物などの写真を撮影することで、サイズを自動計測し、最適な配送方法や料金をご案内するものです。このアプリは、スマートフォンの三辺計測技術に定評のあるAutomagi（オートマギ）株式会社様と共同で開発いたしました。アプリの画面イメージにつきましては、報道発表資料をご覧いただければと思いますが、本日アプリの操作方法の映像もご用意をしておりますのでご覧ください。

〔映像上映〕

【社長】

このアプリ「ぽすめじゃー」ですが、本日からApp Store（アップ・ストア）で公開しておりますが、初期リリースではLiDAR（ライダー）というレーザー光反射を利用して物体までの距離を読み取る機能が搭載された、iPhone proに対応するアプリを配信しております。今後は、iPhone pro以外の機種、そしてAndroid版にも対応するアプリの開発を目指すとともに、段階的な機能追加やお客さま目線での体験価値の改善を行ってまいります。
　当グループでは、今後もお客さま視点に立ったデジタル化の推進や、郵便・物流サービスの差し出し利便性のさらなる向上に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

【記者】

1問伺います。冒頭ご説明ありました、郵便局でのゆうちょ銀行の顧客情報の不適切な利用の問題についてグループを統括するトップとしてどのように受け止めているかということと、現在、実態について調査中ということなのですけれども、どれぐらいの拠点でこういった問題が起きていたのかということ、あと、いつごろから行われていたかといった実態、事実関係について、具体的に教えていただきたいです。
　また、今調査をされていて、再発防止策についても公表されるというお話だったのですけれども、そのあたりについても、いつごろをめどに公表されるご予定かといった見通しもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

【社長】

まず、重ねてですが、日ごろから郵便局をご利用いただいているお客さまに対して、このような事案が発生し、そしてご不安、ご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびをまず申し上げます。
　本件事案は、郵便局においてゆうちょ銀行のお客さま情報に関して、事前に同意をいただいていないお客さまを含めて、いわゆる口座残高情報などの非公開金融情報を利用して、保険募集を目的としてお客さまのリストを作成したり、実際に来局のご案内を行ったことに問題があると、このように認識しております。
　この問題の本質ですが、個人情報保護の問題、大切なお客さまの個人情報を、お客さまのニーズを踏まえて商品やサービスのご提案に利用するにあたって、法令を適切に順守するという観点で郵便局に対する指示をちゃんとしてこなかったこと、いわゆるクロスセルの取り扱いのルールを浸透させる、そして実際に実行させていくということについて、しっかりとした態勢を構築してこなかったということに原因があると考えております。
　この実態調査をしていると先ほど申し上げましたが、今、分かっている限りでもおそらく全国に広がっているであろうということと、時期はまだ明確には把握できておりませんが、特に、一時払終身保険について今年発売を開始して、しばらくたってから、このようなことが行われてきたのではないかと考えております。今、その関係については調査を実施しております。
　それから、当然のことながら、実態調査を踏まえて早急に再発防止策を講じるということになるわけですが、それについては来月上旬に再発防止の取り組みの見通しやその時点で考えられる対策も含めて、公表したいと考えております。

【記者】

非公開金融情報の不正利用の要因について、郵便局の指示をきちんとしてこなかったというのは、その主体は支社になりますか。

【社長】

本社です。

【記者】

分かりました。それと、この問題、もともと近畿の郵便局員の通報を機に注目されて、問題も認識するように至ったと思うのですけれども、そのときは都道府県の消費生活条例にも反しているということも取り沙汰されましたが、その点の認識はどう思っているかということと、あと、その時点で社外通報窓口が問題ないとして取り合わなかった点について、増田さんとしてはどのように受け止めているか教えてください。

【社長】

法令違反に明確に当たると認識したのは今月からです。それ以前に条例についての報道が出ておりましたけれども、条例違反に当たるのかどうかということについては、おそらく日本郵便で検証していると思います。全国にいろいろな条例があると思いますので、近畿の場合も含めて、どのような問題があるのかということは、まだ報告を受けておりません。
　また、通報窓口の関係ですけれども、近畿エリアの報道がされた時点の内部通報制度は、外部通報窓口に通報が行くと、事案の程度によりますが、その内容が内部には基本的に連携されない形になっていました。外部通報窓口との連携が不十分だったことに問題があったと思っておりますので、その点は制度の手直しをいたしました。
　今は、制度を手直ししたことによって、しっかりと運営できると思っておりますが、いずれにしても、今回事案も端緒の一つは内部通報であり、もう一つは膨大にある社員からの声の分析や内部監査など、このあたりで実際にそのようなことが行われている可能性がある、ということから突き詰めてきております。内部通報制度がうまく機能するかについては、今後も、手直ししたものでいいのか、また何か修正する必要があるかについてはよく見ていきたいと思います。

【記者】

分かりました。念のため二つ確認お願いします。一つは、今、条例違反はこれから聞くであろうというお話の仕方だったと思うのですけど、それも併せて今回、実態を調べるという理解でいいのでしょうか。

【社長】

実態については、いろいろ調べています。広範に調べたいと思っておりますし、今、そういうことでやっております。

【記者】

分かりました。もう1点、社外通報窓口が少なくとも敏感にはキャッチできなかった、その点の社外窓口の質とか水準についてはどういうふうに考えていますか。

【社長】

以前のかんぽ生命の不祥事のとき、そもそも内部通報制度がまだ機能していなかったので、かなりしっかりとした内部通報制度をつくったつもりでおりました。通報件数も相当数あります。もちろん通報がない方が良いのですが、ちゃんとした内部通報制度であれば、今の時代はかなりの通報が寄せられると言われております。その点は、私の認識としてはしっかりとした内部通報制度をつくったつもりでおりました。しかし、先ほど申し上げたようなこともあり、制度を見直して、よりしっかりした制度になったと、今は思っているところです。一方で、やはりこういったものはしばらく運用していると必ずほころびが出てきたり、陳腐化したりということもありますので、これで大丈夫と思わずに、常に点検をしていきたいと思います。
　この制度をつくったときに外部の弁護士などにだいぶ意見を伺い、その後、運用をはじめてからも、通報の件数や中身をご覧いただいて、しっかりした制度だと確認はしていただいておりましたが、油断せず、制度をよりいい方向に持っていくとうことを今後もやっていきたいと思います。

【記者】

重ねて一つだけお願いします。かんぽ問題当時から今回もそうですけれども、不正の調査であったり、社外窓口が一つの大手法律事務所に偏っているのではないかという疑念の声もあるかと思うのですが、そこはどういうふうに考えていますか。

【社長】

今年はご指摘の法律事務所で運用をしていただきます。来年についてどうするかは今、検討をしておりますが、しっかりとした良いあり方を検討してまいります。

【記者】

今の問題に関連して、先ほど現状で分かるだけでも全国に広がっていて、一時払終身が発売されてからしばらくたってからというご発言があったのですけど、そうすると、一時払終身始まって営業かけていこうというところで、ゆうちょの顧客情報を活用しようという手法みたいなものが何か広がる、全国で共有されたってことなのでしょうか。あるいは、共有する機会というのが何かあったということなのでしょうか。

【社長】

営業活動が活発になれば、多分こういうことが起こり得るのではないかと今思っており、それがどういう形で広がっていったのかということを調べております。郵便局での営業というのは、保険の商品も、銀行の商品も代理店として受けていますので、総合コンサル的にそこでさまざまな商品を取り扱うというのが「郵便局らしさ」ということになります。一方で、プライバシーポリシーは、これまで各社も策定して運用してきましたので、金融情報を営業に使っては駄目だということは、これはもう社員はかなり理解をしていると思います。
　今回問題になっているのは、お客さまにご来局いただいて、そこでさまざまなイベントに参加をしていただき、その後、同意いただいた方にもしお時間があれば商品販売のご案内をしようという行為の前段である、来局をしていただくとき、そのリストをつくることも法令違反ということを言われているわけです。
　リスト作成も、一時払終身保険の営業をするということを想定しているのであれば、リストをつくった時点で駄目ということです。ですので、リスト作成自体を先日から止めております。今までは、同意は取らないといけないので、来局いただいてから、お話をして、同意をいただけたら、その先に進みましょうという流れだったのですが、今回、リストをつくること自体が法令違反であると言われておりますので、同意をいただいている方も含めて、当面来局誘致を行うのは一切やめようということにしております。この間にフロントライン社員と話をして、今後の営業活動はどうすればいいのか、保険内容についても確認活動とか、いろいろやるべきことがありますので、まずそのあたりをしっかりと整理して、早急にフロントラインに示そうという段階になっています。
　ご質問の関係は、調査をして、その内容について私どもも把握しておきたいと思います。

【記者】

郵便局のオンライン診療が、実証実験含めてかなり動きが出てきたなというところと、あと逓信病院や医科大学との連携など、医療と郵便局との連携の動きが目立ってきたように感じるのですけれども、今後の郵政グループの医療との連携への思いと、それも含めたコミュニティーハブとしての郵便局の今後の方針のようなところで、何かこう決まったこととかがあれば、お願いします。

【社長】

オンライン診療自体は、これから医療資源がだんだんと枯渇をしていく中で、いわゆる過疎地域の医療を支えていく上で特に重要です。厚生労働省も恐らくそういったことで、都道府県に交付する補助金、交付金といったものを制度化して、オンライン診療を促進していこうという動きをしていると理解しています。
　その中の一つの機関として郵便局の活用ということがうたわれています。これを受けて、愛媛県宇和島市の郵便局や山口県周南市の郵便局であったり、それから、山口県の離島の郵便局であったり、また、昨年から今年にかけては地震のあった能登半島の石川県七尾市でも行っておりました。当然、オンライン診療を受ける場所として郵便局の利活用は優位性があると思いますので、私どもとしてもそのような機会はどんどん活用していきたいと思います。
　一方で、遠隔で画像で送られたものを診断する、そういう医療機関が当然どこかになければいけないわけですが、私どもの逓信病院もそういうことでも今後活用できる可能性はあると思っています。国自体のオンライン診療についての取り組みはまだ十分とは言えないと私は思っておりますが、これから国ともよく相談して、オンライン診療がより促進されるように、郵便局も参加をして進めていきたいと思っております。近々内閣が交代されると思いますが、特に自見大臣が地方創生担当として大変熱心に取り組まれており、私も直接そういったことを要請されています。私どももぜひ実施したいという話をさせていただいておりますので、今後、オンライン診療については、より積極的に取り組むということで進めていきたいと思います。

【記者】

ありがとうございます。ある意味で本腰というようなイメージですか。

【社長】

私どもだけでは多分できないと思います。この件についてはかなり環境整備をしなければならないということもあり、どこもうまく進んでこなかったということがあると思いますので、今、ご質問いただいたような制度がやっと整備され始めましたので、そういった制度を国にもっと整備をしていただくことが必要です。それから、最後は診療報酬の中にどのように入れ込むかの問題があると思います。そういったことをまず国のほうでいろいろ整備していただくことが重要と思っています。

【記者】

ありがとうございます。あと、毎回ちょっと同じようなことで申し訳ないのですけれども、能登の大雨を受けて、今後の防災体制について、前回の会見のときに代替機能の整備をされるということをおっしゃっていたと思うのですけれども、具体的に、今後どのような形でそれが行われていくのかというところで、もし決まっているようなことがあればお教えください。

【社長】

前回の会見からこのひと月で何か決まっていることは、まだそこまではありません。能登地方は、不幸にもまた大雨があり、今郵便局も閉局しているところが多いのですが、やはり公共性を持つ拠点としての郵便局は大変重要だと思っています。防災担当部局、国でいうと、内閣府の政策統括官がその責任者になっていますが、そういった部局、それから都道府県部局などとよくご質問の部分を相談して、当グループで何ができるか考えていく必要があると思っていますが、まだ、特に発表するほどの進展があるというところではございません。

【記者】

ありがとうございます。あと今日発表された「ぽすめじゃー」なんですけれども、こういう仕組みは、ほかの大手物流会社様とかでもやっているんですか、それとも結構初めての試みなのでしょうか。

【社長】

他社の関係については、後ほど日本郵便から説明をさせます（※1）。今回公表させていただいた「ぽすめじゃー」は非常に精度が高く、即応性があります。ただ、先ほども申し上げましたように、今の時点で対応しているのはiPhone proだけですので、そこを早く拡大することと、それから今回は時間の関係もあり、「ぽすめじゃー」だけの単独アプリになってしまいましたが、将来的には郵便局アプリに全部連動させてもっと使いやすくしたいと思っています。当グループとしても非常に売りになってくるのではないかと思います。
（※1）顧客向けのサービス提供は業界初

【記者】

自民総裁選で、石破元幹事長が選出されまして、こちらの所感、また金融、景気対策で期待されること、お受け止め、お話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

【社長】

石破さんが総裁になられたのですね。分かりました。5度目の挑戦というお話を聞いておりましたけれども、とうとう総理に就かれるのだなと思います。正式には10月1日になると思われますが、とうとう総理に登られるのだと。
　私もよく存じ上げておりまして、大変尊敬を申し上げる方でありますけれども、今、日本が抱えている大きな問題というのは非常に多岐にわたると思います。時代が大きく変わっている中で、例えば外交、安全保障、それから経済、デフレ経済からどう脱却していくかの問題、そして、財政、社会保障の持続可能性をどう確保するか、さらには、人口減少、今回私はテレビを拝見しているときに石破さんが大変熱っぽく、地方創生についてお話になっておられましたし、人口減少問題についても非常に深く考えておられていろいろお話をなさっているところを拝見しました。
　初代地方創生担当大臣として、2年ほど、お務めになっておられますが、郵便局の在り方にも大きく関係してくるところでもございますし、私どもも地方創生の文脈の中で、郵便局をより活用する方向で考えていきたいと思いますが、まずは先ほど申し上げましたような、外交、安全保障、経済、それから財政、社会保障の持続可能性、人口減少問題など、非常に大きな問題について、骨太の大きな絵を描いていただいて、強力なリーダーシップをとっていただき、国を導いていっていただきたいと思います。
　いわゆる人口減少問題について言うと、非常に心配しておりますのは、東京と地方が今のままだと対立がより激化しそうな気がいたします。それから、地方の存在感が非常に空虚、空白になっていく、希薄になっていくような気がいたしますが、地方の問題について、自ら足を運ばれて、お詳しい方でもありますので、そうしたこれまでの知見や感覚をぜひ生かして、国をリードしていっていただきたいと、期待しております。

【記者】

関連で自民党の総裁選について、今回、郵便局ネットワークの維持とかそういう趣旨のご発言がほかの候補の皆さんからも相次いだと思います。新政権に対して、そうした文脈で何かご要望などがあれば改めてお聞かせください。

【社長】

何人かの候補の方が郵便局ネットワークについて、これからの日本の、特に地方部において活用していくことが重要ではないかとご主張されていたのを私も拝見しました。新総裁、そして総理がその関係についてどのようなお考えなのか、よくお話をお聞きしたいと思っていますが、私どもとしては、郵便局は既に全国に拠点がありますし、成り立ちから考えるとやはり地域にしっかりと貢献をしていくということが大事だと考えております。これは、会社の経営理念の中でもはっきりうたっていることでもあります。これから人口減少が始まり、地方の経済が衰退して活力を失う可能性が大いにある中で、郵便局ネットワークをどう地域を支えていくことに活用していくのか、まず会社としてもよく考えて、可能なものはどんどん提案をしていきたいと思います。そういったことについて、うまくキャッチボールをして、キャッチをしていただけるような、ぜひそんな政権になっていただければと思います。

（※記者会見における発言および質疑応答をとりまとめたものです。その際、一部、正しい表現・情報に改めました。）