日本郵政株式会社

2015年6月8日に発生しました「建設工事発注情報メールサービス」登録者情報の誤送信事故に関しまして、同月10日、総務大臣より二次被害防止対応、再発防止策等について報告の要請を受けておりましたが、本日、以下の内容にて総務大臣に報告を行いましたのでお知らせいたします。

2015年6月10日付お知らせのとおり、当社は、上記メールサービスの登録者に対して、同サービスの登録者情報が記録された登録者リストを、誤ってメール送信いたしました。
作業手順書が整備されていなかったこと、登録リストへのパスワード設定等の安全管理措置が十分に講じられていなかったことなどを、主な原因として認識しております。

二次被害防止の観点から、誤送信した登録者の皆さまに重ねて登録者情報の削除をお願いするとともに、当面の間、本メールサービスを休止することといたしました。
なお、現時点では、具体的な二次被害の発生については確認されておりません。

個人データを含む添付ファイル付きメールを社外に送信する場合には、当該ファイルへのパスワード設定を必須とするなど、情報管理ルールの厳格化を行うとともに、情報管理教育の充実など、ルールの運営を徹底するための環境整備を図ってまいります。